コミットメントと外部評価

国連が提唱している世界的なイニシアチブで、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。UNGCは企業に対し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を順守し実践するよう要請しています。

G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指します。2017年6月に、気候変動に対する企業の取り組みについての情報開示についての提言を公表しました。

TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組を推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する団体です。

GXリーグは、2050年カーボンニュートラルの実現などに向け、経済社会システム全体の変革（GX）に取り組む企業群が、行政、大学・研究機関、金融機関等のGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと一体となり、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。

持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、環境省が事務局となって策定された行動原則です。

環境省が推進している低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーンで、2014年3月から賛同しています。「Fun to Share」とは、「最新の知恵を皆で楽しくシェアしながら、低炭素社会を作っていこうよ！」という合言葉です。

がん対策推進企業等連携事業（がん対策推進企業アクション）は、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、 “がん”と前向きに取り組む社会気運を醸成しています。企業が率先して「がん検診受診」の大切さを呼びかけることにより、受診率60％以上をめざします。

Working RIBBON（W RIBBON）は女性の経営幹部やリーダーが中心となり、企業の女性のがん対策を牽引するプロジェクトです。企業におけるがん対策、とりわけ子宮頸がん、乳がんの２つの女性がんにターゲットを絞った予防・早期発見の啓発、就労支援に取り組んでいます。

MSCI ESGリサーチは、ESGリスクの度合いなどを「AAAからCCC」までの7段階で評価。2023年に評価を受けたMSCI ESG RATINGSは「AA」の評価でした。

※詳細 TERMS AND CONDITIONS

MSCIジャパンIMIトップ700指数の中から、ESGに優れた企業を選別して構築される指数です。2017年から当該指数に組入れられています。

※東京センチュリー株式会社のMSCI指数への組み入れ、および、MSCIロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用に際し、MSCIやその関係会社が東京センチュリー株式会社への後援や保証あるいは販売促進を行うものではありません。MSCI 指数はMSCI の独占的財産です。MSCI 指数の名称およびロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業等を選別して構成される指数です。2018年から当該指数に組入れられています。

世界の代表的な社会的責任投資（SRI）指標の対象銘柄に選定されています。

ESGについて優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計された指数です。2017年から当該指数に組み入れられています。

各セクターにおいて、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映する指数で、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。2022年から当該指数に組み入れられています。

CDPは気候変動対策などの環境問題に対して情報開示を求め、調査・分析を行っている非営利団体です。CDP2021における当社の評価スコアは、「気候変動：B」「水セキュリティ：C」でした。

環境省の補助金事業（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）の指定リース事業者のうち、ESGリース促進の取組みが顕著な事業者に対し、環境省が「優良取組認定事業者」として認定する制度です。

経済産業省と東京証券取引所が、上場企業の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するもの。前身の「攻めのIT経営銘柄」から通算9年連続で選定されています。

DX認定制度は「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。「情報処理システムの運用および管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者として経済産業省から2021年に認定を受けました。

経済産業省により創設された「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営^※を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

※健康経営®️は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

PRIDE指標は、LGBTQ+の方にとって働きやすい職場づくりを実現することを目的に、任意団体のwork with Prideが2016年に策定したものです。2022年、2023年と2年連続で「シルバー」を受賞しました。

厚生労働大臣より優良な「子育てサポート企業」として2017年に「プラチナくるみん」の認定を受けました。

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しています。

「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」は災害発生時の救命救助活動への支障や二次被害を防止するため、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を東京都が認定する制度です。当社はその中でも特に波及効果の大きい優れた取り組みを実施していることが評価され、2021年度（令和3年度）「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」に選定されました。

「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定された評価項目に基づき、日興アイ・アール株式会社が全上場企業のホームページを調査・評価したものです。情報開示の充実度を調査するとともに、企業の情報開示に関する意識を醸成することを目的としており、当社は「最優秀サイト」に選出されました。